補助金申請のサービスについてご説明します。補助金は事業計画書等の必要資料を提出して、審査に
かかり採択されてから、実際に投資をし、その結果報告を受けて、補助金入金されます。ですから、
補助金ありきで申請するのではなく、もともと投資を考えられていて、後付けで補助金があることを
知ったので申請するという形式で、ご検討お願いします。たとえ補助金がなくても、投資していたと
いう事業計画の方が、採択されやすいです。いくつか、代表的な補助金を紹介します。

小規模事業者持続化補助金                

小規模事業者の販路開拓などの取組みを支援する補助金です。
この補助金は、広告宣伝費の一部を補助してくれるので、ほとんどの小規模事業者様が対象になります。

主催者:商工会及び商工会議所
第 13 回公募の例
〔補助上限〕
通常枠 50万円
賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠 200万円
インボイス枠 100万円
補助率:2/3
〔対象経費〕
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費
旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、
委託・外注費
〔補助対象者〕
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の人数5人以下
宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の人数20人以下
製造業・その他:常時使用する従業員の人数20人以下
※従業員数が上記規定以上の場合は申請することができません。
〔申請方法〕
電子申請システム(jGrants)での申請が可能となります。ただし、jGrantsを
利用するには、gBizIDプライムの取得が必要です。行政書士は代理申請が可能です。
〔第14回公募締切〕
2023年12月12日迄

事業再構築補助金

コロナにより売上が減少した事業者で、コロナ後を見据えて、自社の事業を思い切って再構築しようとする事業者を応援する補助金です。

主催者:経済産業省
第11回公募の例
〔補助上限〕
100万~8千万円  ※枠+従業員数により補助金額が異なります。
補助率:1/2、2/3
〔対象事業の類型〕
成長枠、グリーン成長枠、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠
産業構造転換枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠
〔補助対象経費科目〕
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費
広告宣伝費・販売促進費、研修費
〔第11回公募締切〕
2023年10月6日迄

ものづくり補助金

この補助金の目的は、新製品・サービス開発・生産プロセス改善のための設備投資を支援することです。製造に携わっている企業には不可欠の補助金です。

主催者:経済産業省
第16次締切分の公募例
〔補助上限〕
750万~ 3千万円 (従業員規模による 5人以下750万円以内 6~20人1千万円以内 21人以上1250万円以内)
補助率:1/2、2/3
〔対象事業の類型〕
通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠
グローバル市場開拓枠、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠
〔補助対象経費科目〕
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費
クラウトサービス利用費、原材料費
〔申請方法〕
電子申請システム(jGrants)での申請が可能となります。ただし、jGrantsを
利用するには、gBizIDプライムの取得が必要です。行政書士は代理申請が可能です。
〔申請期限〕
2023年11月7日

IT導入補助金

この補助金の目的は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに
あったITツールを導入する経費の一部を補助するものです。

主催者:経済産業省
〔種類〕
通常枠(A・B類型) A類型 補助率1/2以内 5万円以上150万円未満
         B類型 補助率1/2以内 150万円以上450万円以下
セキュリティ対策推進枠 補助率:サービス利用料の1/2以内 5万円以上100万円以下
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)  補助率1/2,2/3,3/4 下限なし~350万円以下
デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型) 補助率1/2,2/3 下限なし~350万円以下
デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)     補助率2/3,3/4 下限なし~350万円以下

※事業の要件によって申請する内容が異なりますので、詳しくはIT導入支援事業者(受託者)に
 お問い合わせください。

〔補助対象経費科目〕
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト、ソフトウェア購入費
クラウド利用費、導入関連費
〔申請方法〕
電子申請システム(jGrants)での申請が可能となります。ただし、jGrantsを
利用するには、gBizIDプライムの取得が必要です。行政書士は代理申請が可能です。
〔申請期限〕
2023年8月1日以降(後期事務局)の登録申請受付中